北海道大学歯学部　東北大学歯学部　長崎大学歯学部　鹿児島大学歯学部　九州大学歯学部　徳島大学歯学部　岡山大学歯学部

東京医科歯科大学歯学部　新潟大学歯学部　大阪大学歯学部　広島大学歯学部　公立大学法人九州歯科大学　北海道医療大学歯学部

岩手医科大学歯学部　奥羽大学歯学部　日本歯科大学新潟生命歯学部　日本大学松戸歯学部　松本歯科大学歯学部　福岡歯科大学歯学部

神奈川歯科大学歯学部　明海大学歯学部　鶴見大学歯学部　愛知学院大学歯学部　朝日大学歯学部　大阪歯科大学樟葉キャンパス

大阪歯科大学天満橋キャンパス　日本大学歯学部　日本歯科大学生命歯学部　昭和大学歯学部　東京歯科大学歯学部

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

各歯科大学生と既卒生のみなさん、こんにちは、弘中塾の弘中　崇です。

今日のコラムは僕が長年見てきた歯科医師国家試験合格者数推移について一考察を久し振りに書きましたので見て頂けますでしょうか。

現状と過去の傾向整理

まず、現状と過去の傾向を押さえておきます。

過去および直近期のデータ

• 
  

  厚生労働省の資料によれば、国家試験の 受験者数・合格者数・合格率 は公開されており、近年は合格者数がおおよそ 2,000人前後 という水準で推移しているという分析が存在します。厚生労働省

• 
  

  例えば、第117回では受験者3,117人・合格者2,060人・合格率66.1％という結果。厚生労働省

• 
  

  第118回（2025年実施）では受験者3,039人・合格者2,136人・合格率70.3％と、3回連続で合格率が上昇。旺文社教育情報センター

• 
  

  歯科医師養成・国家試験制度に関して、過去には合格率が80％台、90％台だった時期があり、近年は「基準を引き上げて合格者数を抑制する」政策傾向が指摘されてきています。静岡県保険医協会｜静岡の医科・歯科開業医の団体

• 
  

  日本歯科医師会などの予測資料では、かつては毎年3,000名超の歯科医師が誕生していたものの、現在はその水準から下がり、合格者数は2,000名強にとどまっているという見解もあります。jda.or.jp

• 
  

  また、歯科医師数全体をみる研究では、医師・歯科医師の高齢化・世代交代などを前提とした予測において、「国家試験合格者数（毎年約2,000人前後）は歯科医師数維持・減少の局面と重なりつつある可能性がある」とする見方もあります。md-management.jp

つまり、現時点では合格者数を大きく増やす方針にはなく、むしろ「抑制」または「適正化」の方向で運用されているとの見方が支配的です。

今後変化を左右する要因

合格者数・合格率がどのように動くかを考えるには、いくつかの制約条件や影響要因を検討する必要があります。

これら要因が互いに作用するため、合格者数だけを単純に直線補完するのではなく、シナリオ別に考える必要があります。

将来シナリオと予測案

以下に、いくつかのシナリオを仮定して、合格者数・合格率の可能性レンジを示します。

シナリオ A：現状維持〜緩やかな増加傾向

• 
  

  政策的に「合格者数を毎年2,000名前後で維持」という目線が継続

• 
  

  出題基準の難化と教育強化で、合格率は60〜70％あたりで推移

• 
  

  入学者数・母数が急減しない限り、受験者数は3,000名前後で安定

→ 合格者数：1,800〜2,300人 程度で推移
→ 合格率：60〜75％程度

このシナリオは、「大きな制度変更や定員改革がない」前提のもとで最も確度が高い見通しと考えられます。

シナリオ B：抑制強化モード

• 
  

  医療人材の需給調整方針が強まり、歯科医師過剰論が強く働く

• 
  

  国家試験の合格基準がさらに厳格化、問題難化

• 
  

  入学定員抑制や入学志願者の減少が加速

→ 合格者数：1,500〜2,000人 程度に抑えられる可能性
→ 合格率：55〜65％ 台になる可能性

このシナリオでは、国家・自治体による医療人材政策介入が強まるケースを想定しています。

シナリオ C：需要追随・拡張モード

• 
  

  高齢化・在宅医療拡充など歯科医療需要の強まり

• 
  

  地域偏在対策、過疎地域支援、地域枠拡大政策

• 
  

  少子化による入学母数低下抑制政策（定員維持／拡大）

→ 合格者数：2,200〜2,800人 程度に拡大する可能性
→ 合格率：65〜80％ 近辺になる可能性

ただし、拡張モードを持続的に取るには強い政策意志と予算的余裕、医療制度連携が必要であり、実現は容易ではないでしょう。

私見と見通し（中期〜2030年代）

私見としては、今後10年〜20年の間では シナリオ A（現状維持〜緩やかな変動） に近い推移となる可能性が最も高いと思われます。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 
  

  第118回で合格率が70.3％と12年ぶりに7割超えとなったことは、やや反動的な揺り戻しの一例と見るべき可能性があります。旺文社教育情報センター

• 
  

  ただし、合格率が急上昇したことから、「調整余地」を残す運用と見られ、合格率・合格者数を上下に動かす余白は政策当局側に残されていると考えられます。

• 
  

  高齢歯科医師の大量引退／淘汰が進む局面においては、国家試験合格者数の底堅さ（下振れ防止）要因となる可能性があります。jda.or.jp+2

• 
  

  地域偏在・医療アクセス改善政策の動きが強まれば、地域枠や配分調整が導入され、合格者の「どこで」開業／勤務するかという分布の変化が生じるでしょう。

したがって、2030年頃までを視野に取ると、合格者数は 1,800〜2,400人あたり、合格率は 60〜75％台 というレンジでの揺らぎを伴う推移が最も合理的と思われます。

ただし、2040年・2050年といった長期では、少子化・医療制度改革・技術革新（例えば予防歯科、デジタル歯科・遠隔歯科の普及など）が変数として効いてくるため、現行の延長線での予測は不確実性が高くなります。

前提（データ出典と仮定）

• 
  

  ベースとなる歯科医師数（分母）： 105,267人（令和4年＝2022年時点、厚生労働省）。厚生労働省

• 
  

  直近の国家試験合格者数の目安（年間新規参入）：約2,100人（第118回の合格者数2,136人を参照し、以後は概ね同水準と仮定）。旺文社教育情報センター+1

• 
  

  歯学部入学定員（供給上限の参考）：文部科学省の集計で募集人員合計は約2,652人／年（令和6年度の一覧）。入学定員は今後の合格者母数に影響します。文部科学省

• 
  

  歯科医師の「毎年の退職（引退等）」については将来不確実のため 3つの退職率シナリオ を用意：

  
  
  
  
  • 
    

    低退職：0.8%／年（緩やかな引退）

  • 
    

    中央（ベース）：1.2%／年（中庸）

  • 
    

    高退職：1.6%／年（高齢層の大量引退が進む想定）

※モデルは単純化のため、転職・海外流出入・長期休業等は含まず、年ごとに「在籍数 × 退職率」で退職者数を計算し、毎年固定の新規参入（2,100人）を加える方式を採用しました。

計算結果（主要結論）

（ベース年：2022年在籍数105,267人→2030年・2040年を推定）

（計算のベースデータ・一覧は文献に基づいて算出しています）。厚生労働省

読み取りポイント

• 
  

  新規合格者が毎年約2,100人で固定される限り、退職率が低ければ歯科医師数は2030〜2040年にかけて増加する一方、退職率が高まる（高齢層の大量引退など）と増加が小さくなる、またはほぼ横ばいに近づきます。

• 
  

  例えば「中央シナリオ（退職1.2%）」では2030年に約111.7千人、2040年に約118.9千人とやや増加しますが、増加幅は大きくありません（長期的には人口減少・需要変化を考慮する必要あり）。

国民1万人あたり（人口 1.25億で換算）・分かりやすい指標

• 
  

  令和4年時点の歯科医師数は 約84.2人／10万人口（=105,267 ÷ 125,000,000 × 100,000）です。厚生労働省

• 
  

  上の2030年・2040年推計を同じ人口（単純換算）で見ると、地域偏在を考慮しない全国平均では僅かな上振れが期待されますが、地域差（都市部過密／地方不足）の是正にはつながらない可能性が高いです。

都道府県別（地域分布）について — 3つの政策シナリオ

都道府県別の将来分布は「合格者数そのもの」だけでなく、地域配置政策・地域枠・地域で働くためのインセンティブに強く依存します。ここでは簡潔に3つの分布シナリオを提示します（数値は全国ストックシミュレーションの結果を地域配分にあてはめる「想定」）。

1. 
   

   現状維持シナリオ（何もしない）

   
   
   
   
   • 
     

     都市圏（東京・大阪・愛知など）への集中が継続。都市部は1歯科医師当たりの患者数が少ない一方、地方は慢性的不足が続く。

   • 
     

     結果：全国平均は上の表の通りでも、地方の歯科医師数は相対的に低迷。

2. 
   

   地域枠/配置誘導シナリオ（中間介入）

   
   
   
   
   • 
     

     歯学部入学に地域枠を拡大、卒後一定年数は地域医療に従事することを条件とする政策を導入。地域手当や診療報酬の優遇などを組合せ。

   • 
     

     結果：一定年度後に地方の在籍歯科医師が増加、都市部と地方の格差は部分的に是正される。既存入学定員のうち数%を地域枠化するだけでも数百人規模で配分が改善。

3. 
   

   積極再配分＋需給追随シナリオ（強力介入）

   
   
   
   
   • 
     

     地域への開業補助、勤務条件改善、地域限定免許や卒後配置の義務化（強制力を持つ場合も想定）。さらに歯学部定員の地域別配分を変える。

   • 
     

     結果：地方での歯科医師数が実質的に増加し、全国的な偏在は大きく改善されるが、財政負担・制度設計の難易度は高い。

政策含意（要点）

• 
  

  合格者数そのものを増やすよりも、「誰がどこで働くか」を制度設計で変えた方が地域医療アクセスの改善につながる。

• 
  

  短期（〜2030年）では、国家試験合格者数は現在水準（約2千人台）で推移する可能性が高く、人口構造（高齢化）と既存歯科医師の年齢分布が実際の供給に大きく影響する。dentwave.com

• 
  

  中・長期では、歯学部入学定員の変更、合格基準の操作、地域枠導入、診療報酬などのインセンティブ設計が最も効きます（数年〜十年スケールで効果が出る）。