その3 ('04/05/26 作成)

「日本の人口推移における一考察」

 塾長の弘中 崇です。

 国家試験から2ヶ月、発表から1ヶ月が経過しました。
今、皆さんはどの様に過ごされていますか。
未だ勉強に取り掛からない人、発表の翌週から勉強を始めている人、
今後の進路方向について、ご家族と話されている人等、様々と思いますが、
今回のコラムは日本の人口問題について少し述べたいと考えます。
 さて、日本の人口は戦後の高度成長と軌を同じくして増加して来ました。
現在、13000万人に向っています。
 しかし或る統計発表によると、之から将来およそ40年後には1億人を割り込む事が予想されると述べています。
その根拠は、@高位推計(出生率が、想定される最も高い水準で推移した場合。)、
A低位推計(同、最も低い水準で推移した場合。)、B中位推計(@、Aの中間)を基に導いています。

 具体的には、

@高位推計 2009年 12815万人(ピーク)
2050年 10825万人
A低位推計 2004年 12748万人
2050年 9203万人
B中位推計 2000年 12693万人
2006年 12774万人(ピーク)
2050年 10060万人


【関連資料】
 日本人の平均余命(平成15年簡易生命表) 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年2月分 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年3月分 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年4月分 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年5月分 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年6月分 「人口動態統計月報(概数)の結果」平成16年7月分 平成14年度国民医療費の概況について 高度先進医療 「少子化に関する意識調査研究」報告について 平成15年人口動態統計(確定数)の概況 「少子化対策」 「少子化への対応を推進する国民会議(第6回)」における配付資料について 9月21日「人口推計(平成16年9月概算値,平成16年5月確定値)」


と、成っています。
 同発表は、出生率の低下は想定したペースより早いスピードで進んでおり、
「A低位推計」に近く推移する可能性が極めて大きいと示唆しています。
そして、今現在は、もはや高齢化ではなく、「超高齢化、低出生率」と結論付けています。
推測ですが、2004年にピークを既に迎えていたのかもしれません。
その後が上記の表に繋がります。
 しかし、何時がピークであったかどうかは今は判りません。
将来になって「あっ、あの時がそうだったのか。」と気が付くものですから。
そして、2100年には6400万人とほぼ半減すると予想しています。
2005年には成人人口の50%が50歳以上と言う特異的な社会環境に成っています。
2000年は65歳以上が全人口の17,4%でした。
それが2025年には同28,4%(4人に1人)、2050年には同35,7%(3人に1人)と推移します。
恐らく、この%は実際は上がるでしょう。

 突き詰めれば、近い将来において、国の歳出(医療費等を含む社会保障、社会整備、地方交付税交付金等)と、
歳入=税収(法人税、所得税等の国税、その他)のバランスが崩れる事を意味します。
年金や消費税等、毎日、マスコミに登場するこれらの問題は、実は此処に関っています。
 確かに、今から30年後を予測する事は誰にも出来ません。
30年前の1974年に、2004年の現在を予測出来た人が果たして何人居たでしょうか。
当時は経済、財政がどんどん成長し、将来の日本はとても華やで、先進国の先頭に立つ国に成ると、
経済評論家、研究者、大学教授等は盛んに述べていました。
当時の書籍や各種雑誌等を見ましても、あらゆる所に大きく散見出来ます。
しかし、実態はこの通りです。もはや説明は要らないでしょう。

 まず、今までの社会構造とは全く違うものに成ってきている事を、捉えなくてはいけないと思います。
誰しも将来を予測する事は困難ですが、人口の将来推移とその内容は出来るのではないでしょうか。
その事を通じて、様々な予測を立てる事は可能であり、大切な視点と考えます。
私たちが生きている社会の実態がどうなっているのか。
そして今、何を考えていかなくてはいけないのか。

 毎日勉強で大変かと思いますが、
少しで結構ですからこう言う事にも目を向けて戴きたいと思っています。

皆さんのご意見をE-mailでお聞かせ下さい。
出来る限りお返事をします。



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